法律事務所のFacebook広告とGoogle広告:リード獲得ガイド
Marta Kowalczyk
エージェンシー・オペレーションズリード
法律事務所のFacebook広告は、Googleの検索広告やローカルサービス広告と並んで、今すぐ弁護士を必要としている人からの問い合わせを集める主な手段です。事故、逮捕、離婚、雇用主とのトラブルのあとに、人は弁護士を探します。広告そのものは一般的なリード獲得と変わりません。法律分野が違うのは、受任1件の価値の大きさ、次の事務所に電話されるまでの速さ、そして媒体のポリシーの上に重なる弁護士の職務規程です。
結論:すでに弁護士を探している人にはGoogleの検索広告と、使える地域ではローカルサービス広告を使い、無料相談のようなオファーで説明できる分野にはMetaを使います。相談分野、所在地、時期で見極め、数分以内に折り返し、相談と受任の結果をMetaとGoogleに送り返して、どのリードが重要かを媒体に学習させましょう。すべての広告を、自分の法域の弁護士広告のルールと照らし合わせて確認してください。
各媒体のフォームの設定については、Facebookリード広告のベストプラクティスとGoogle広告のリードフォーム アセットのガイドをご覧ください。このガイドでは、法律事務所の場合に何が変わるかを扱います。ここに書かれている内容は法律や職業倫理に関する助言ではありません。広告の責任は事務所にあり、所属する監督機関のルールと照らし合わせて確認する必要があります。
法律事務所に合うキャンペーンの種類は?
法律事務所に合うキャンペーンの種類は、依頼者がすでに助けを探しているかどうかと、案件の緊急度で決まります。昨夜逮捕された人はすぐに検索しますが、遺言を考えている人は広告に背中を押されて初めて動くこともあります。
| 分野の例 | 依頼者の状態 | 最初のチャネル | 主なコンバージョン |
|---|---|---|---|
| 刑事弁護、飲酒運転 | 急いで探している | 検索広告、ローカルサービス広告 | 電話 |
| 人身傷害 | 数日から数週間のうちに探す | 検索広告、ローカルサービス広告、Meta | 電話またはフォーム |
| 家事事件 | 人に知られずに調べていることが多い | 検索広告、次にMeta | フォームまたは電話 |
| 遺言、相続対策 | まだ探していない | Meta、検索広告 | フォームまたは予約 |
| 移民・入国 | 数週間かけて調べる | 検索広告、Meta | 相談予約付きのフォーム |
Metaのインスタントフォームか、ランディングページか。インスタントフォームは、FacebookやInstagramの中で連絡先が入力済みの状態で開くため、より多くのリードをより低いリード単価で集められます。ランディングページは相手に手間をかけさせるぶん、問い合わせは少なくなりますが、よく考えたうえでの問い合わせが集まり、事務所の実績や取扱分野も見せられます。多くの事務所は両方を試します。受付チームがすべてのリードに電話するなら、MetaのHigher intentのインスタントフォームを使うと送信前に確認画面が入り、量の一部と引き換えに意欲の高いリードが集まります。
Googleの検索広告は、ほとんどの事務所にとって基本です。検索語句そのものがニーズを表しているからです。たとえば「car accident lawyer near me」や「immigration solicitor Manchester」のような検索です。緊急性の高い分野には電話番号アセットを追加し、後述のとおり電話をコンバージョンとして計測しましょう。
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弁護士向けのローカルサービス広告はどこで使えるのか?
弁護士向けのローカルサービス広告は、Google検索とGoogleマップに表示されるGoogleのリード課金型の広告で、使えるかどうかは国、都市、取扱分野によって異なります。Googleのビジネスの審査と認証の要件のページには、米国について17の弁護士カテゴリが掲載されています。破産、刑事、飲酒運転、家事、移民、人身傷害、相続、交通違反などの弁護士です。各カテゴリには次の確認があります。
- 事業主の本人確認
- その分野を扱う事務所の弁護士一人ひとりについて、州の弁護士会の資格確認
- 地域の法律で求められる場合は、専門職賠償責任保険
- 一部のユーザーについては、事業と担当者の確認
同じページの英国版には、人身傷害、家事、雇用、移民、検認などの15の法律カテゴリが掲載されています。このページによると、専門サービスのカテゴリは試験運用中で、グレーター・ロンドンでのみ利用できます。また、専門職賠償責任保険と、事務所の各メンバーがソリシターまたはバリスターの監督機関に有効に登録されていることが求められます。その他の国については、Googleのローカルサービスの概要が地域ごとの利用資格の確認を案内しています。
ローカルサービス広告は形式も変わりつつあります。Googleのリード課金の目標を持つP-MAXキャンペーンへの移行のページによると、移行は2026年8月に米国の一部のホームサービスから始まり、2026年後半に対象が広がり、2027年に米国以外のアカウントと残りのカテゴリが移行します。法律カテゴリは名指しされていないため、事務所のアカウントがいつ移行するかはアカウントチームに確認しましょう。課金はリード単位のままですが、過去のレポートは引き継がれず、手動でのリードの異議申し立ても終了するため、切り替えの前に事務所のリード履歴をダウンロードしておきましょう。
法律事務所のリードフォームでは何を聞くべきか?
法律事務所のリードフォームは、案件の経緯を集めるためではなく、事務所がその案件を受けられるかどうかで問い合わせを振り分けるためのものです。その判断の大半は相談分野、所在地、時期で決まり、詳しい内容は機密を守れる受付の電話で聞きます。
選択式の質問を4つか5つ用意すれば十分です。
- どのようなご相談ですか? 事務所が扱う分野と「その他」。
- 案件の所在地はどこですか? 州、郡、地域など。事務所の弁護士がそこで業務を行える必要があるためです。
- いつ起きたことですか? 1か月以内、1年以内、それより前。期限は案件の種類と場所によって異なるため、受付チームが電話で確認します。
- この件ですでに弁護士がついていますか? はい、いいえ。
- ご希望の連絡方法は? 電話、メール、SMSと、都合のよい時間帯。
Metaでは、リード広告の条件分岐を使えば、相談分野ごとに別の追加質問を出し、事務所が扱わない案件については丁寧にフォームを終えられます。
健康状態、けがの詳細、犯罪歴、経済状況についての質問は入れないでください。Metaの個人的特性に関するポリシーは、広告で犯罪歴、身体や精神の健康、経済的に弱い立場といった個人的特性を尋ねてはならないとしています。同じポリシーは広告文にも関わります。不承認の例として「Are you a convicted felon?」や「Are you bankrupt?」が挙げられ、過去の犯罪歴を消すためのサービスのように、サービスを説明する表現は承認の例になっています。「交通事故でけがをしましたか?」のような見出しは読む人の状況に向けた表現なので、ポリシーと照らし合わせて確認しましょう。「交通事故の弁護士:無料相談」のようにサービスを名指しする形のほうが安全です。
法律事務所にはどの広告ルールが適用されるのか?
法律事務所の広告には、広告媒体のポリシーと、事務所の監督機関の職務規程という2つのルールが適用されます。媒体のルールは上で触れた一般的なものがほとんどで、そこにいくつかの商品ごとの制限が加わります。
媒体のルール。法律サービスはMetaの特別な広告カテゴリに含まれないため、クレジットに関わる債務整理、不動産サービス、求人など、カテゴリに該当するものを広告で宣伝しない限り、事務所は通常のターゲティングを使えます。Googleでは、その他の制限対象ビジネスに関するポリシーにより、保証人として保釈金を立て替えるサービスの広告は認められていません。法律業務と並行して保釈の手助けを提供する刑事弁護の事務所にとっては重要な点です。
職務規程。職務規程は法域によって異なるため、公開前に自分の監督機関のルールを確認しましょう。一例として、カリフォルニア州の職務規程には次のような定めがあります。
- ルール7.1:弁護士は、自身または自身のサービスについて虚偽または誤解を招く表示をしてはならず、注釈では結果を明示的に保証することは誤解を招くものとして扱われています。
- ルール7.1の注釈:過去の実績の正確な報告や依頼者の声であっても、他の人も同じ結果を得られるという不当な期待を生むなら、誤解を招くことがあります。限定的な表現を添えると役立つことが多いとされています。
- ルール7.3:法律サービスを必要としていると分かっている人に向けた、特定の相手を狙った書面や電子的な勧誘には、文脈から明らかでない限り「Advertisement」またはそれに類する言葉を付けなければなりません。
米国の他の州、英国、その他の国にもそれぞれの規程があり、依頼者の声、過去の実績、報酬の表現、フォローアップの電話について、より厳しいものもあります。広告文、ランディングページ、フォローアップの台本は、事務所でコンプライアンスを担当する人に確認してもらいましょう。
受付はどれくらいの速さで折り返すべきか?
受付は、営業時間内なら数分以内に折り返すべきです。急いで弁護士を必要としている人は、一度に複数の事務所に連絡し、最初にきちんと対応した事務所に依頼することが多いからです。刑事事件や人身傷害の問い合わせで電話を取り逃せば、その案件を失うことも少なくありません。
差がつくのは次の3つの習慣です。
- 相談分野で振り分ける。問い合わせは、共通の受信箱ではなく、その分野について話せる人に直接届くようにします。
- 広告を出す時間帯をカバーする。夜間や週末に広告を出すなら、受付の人員を置くか、誰かが電話に出られる時間帯に広告を絞りましょう。
- 書面で確認する。自動のSMSやメールで、いつ事務所から連絡があるかを伝えます。
振り分け、アラート、架電の頻度についてはリード対応のスピードのガイドで詳しく解説しています。受付の結果をスコアに変える方法は、広告のリードスコアリングのガイドをご覧ください。
受任案件をMetaとGoogleにどう送り返すのか?
法律事務所の広告を計測するには、各リードを広告から相談、受任まで追いかけ、そのステージを媒体に送り返します。リード単価だけでは、事務所が実際に仕事を受けたかどうかはほとんどわからないからです。この流れは、事務所のCRMや案件管理システムを通ります。

仮の数字を使った例で、その理由を見てみましょう。人身傷害を扱う事務所が、MetaとGoogleに月6,000ドルを使い、1件50ドルで120件のリードを得たとします。受付が30件を相談につなげ、6件が受任になりました。受任1件あたり1,000ドルです。ターゲティングの変更で同じ広告費のままリードが2倍になっても、受任が6件のままなら、リード単価は半分になりますが、受任1件あたりの費用は変わりません。
Meta。CRMからリードのステージを送り、相談や受任につながるリードに向けてキャンペーンを最適化できるようにします。設定については、コンバージョンリードの最適化とMetaリード広告のCRM連携のガイドで解説しています。
Googleの電話。Googleの電話コンバージョンのトラッキングは、広告からの電話、ウェブサイトを訪れたあとの電話、アップロードでインポートした電話を対象とし、設定した最低通話時間を超える電話をカウントします。短い間違い電話がリードとしてカウントされないよう、その時間を事務所と決めておきましょう。
Googleのフォームと受任案件。Googleのリードの拡張コンバージョンは、ウェブサイトのフォームで取得したメールアドレスなどのハッシュ化した連絡先情報を使い、CRMからインポートしたコンバージョンを広告クリックと照合します。このページによると、アップロードはData ManagerかGoogle Ads APIを通じて行い、2026年6月15日からはData Manager APIに移行します。基本の設定はGoogle広告のコンバージョン設定のガイドで解説しています。
媒体に送るのは、ステージと連絡先の照合に必要な情報だけにしましょう。案件の詳細や守秘義務の対象となる情報は、事務所のシステムの中にとどめます。
Wevionが役立つ場面
Wevionは受付にもコンプライアンスにも関わりません。電話の計測、リードの保存、職務規程に照らした広告の審査、MetaやGoogleへのコンバージョン送信は行いません。リードと受任案件のデータは、事務所のCRMや案件管理システムにあります。
WevionはMeta、Google、TikTok、Snapchat、Taboola、Outbrainの広告アカウントを各媒体の公式APIで接続し、データを約15分ごとに同期して、媒体が報告するリード数、リード単価、広告費をすべてのクライアントについてひとつの画面に表示します。事務所のMetaとGoogleのキャンペーンを並べて見られます。
法律事務所のクライアントごとにワークスペースを用意でき、チームの役割で誰が何を変更できるかを決められます。自動ルールでは、リード単価が設定したしきい値を超えたときに、広告セットを停止したり、予算を変更したり、アラートだけを送ったりでき、クールダウンと1日の実行回数の上限も設定できます。受付の手が埋まり、広告費を抑えるべきときに役立ちます。
Proプランの14日間トライアルで、自社の広告アカウントで試せます。開始時にカードは不要です。7日目、またはトライアルのクレジットを使い切った場合はそれより前にカードの登録をお願いし、登録した場合のみ14日目から課金が始まります。
まとめ
- 緊急性の高い分野はGoogleの検索広告とローカルサービス広告で電話を受け、明確なオファーで売り込める分野にはMetaを使いましょう。
- 米国のローカルサービス広告には州の弁護士会の資格確認付きで17の弁護士カテゴリがあり、英国の法律カテゴリはグレーター・ロンドンでの試験運用です。
- 相談分野、所在地、時期、すでに弁護士がいるかで見極め、案件の詳細は受付の電話で聞きます。
- Metaの個人的特性に関するポリシーにより、犯罪歴、健康、経済状況を決めつける広告文や質問は使えません。
- 相談と受任の結果をMetaとGoogleに送り返し、キャンペーンを受任1件あたりの費用で評価しましょう。
- すべての広告、ランディングページ、フォローアップの台本を、自分の監督機関の広告ルールと照らし合わせて確認しましょう。
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